厚生労働省に確認すると、「できれば正社員に、ということ」との回答だった。 すでに各都道府県労働局は、そうした趣旨で行政指導をおこなっている。
同様に、正社員への道を切り開く制度が、ほかにも導入された。 「紹介予定派遣」がそれである。
従来は派遣期間が終了した後であれば、派遣元が派遣先に対して、「どうですか、正社員に」と声を掛けることができた。 二○○四年からは派遣の開始前、あるいは派遣期間中であっても、求人・求職の意思の確認や採用の内定をおこなうことができるようになった。
派遣元は、派遣業務のほかに、職業紹介業務もできるようになったのである。 むろん派遣社員には、あらかじめ、これが紹介予定派遣である旨を伝え、同意を得なければならない。
派遣期間は六カ月が原則である。 ただし紹介予定派遣だからといって、派遣先に雇用義務があるわけではない。

半年様子を見たけれど、採用は不可という結論を出すこともできる。 むろん、その場合は理由を明らかにしなければならない。
いずれにしろ、派遣社員を正社員へという道筋は、まだ緒に就いたばかりである。 この制度が定着するか否かは、労働の需給バランスがどう動くかにも大きく左右される。
人材確保の新たなチャネルに育つかどうかは、もう少し様子を見ないとわからない。 もう一つ、派遣労働は本来、臨時的、例外的な働き方であったはずである。
それがいつの間に趣あらゆる分野をカバーするまでに肥大化し、その過程で専門性イメージも薄れていった。 派遣社員が増えれば増えるほど、正社員への道はせばまった。
皮肉な見方をするなら、肥大化の弊害を除去するため、正社員へのルートを付け加えたとも一言いえよう。 とすれば、「改善」という言葉はあたらない。
本来の趣旨からあまりにかけ離れたものを、少し「軌道修正」したというのが、的を射た表現である。 本来なら、正社員として雇うべき募る不審、消えかかるプライドさて、ここで改めて派遣社員、派遣業界の実態を見ておこう。
派遣社員の総数だが、その数は、二○○三年度は二三六万人（一年以内に実際に派遣された派遣社員総数、厚生労働省『労働者派遣事業報告書』）。 前年比で一○・九％という大幅な増加であり、一九九五年度に比べれば四倍近くになっている。

一方、パートタイマーの数は、ここのところ頭打ちの状態で、二○○三年が三五九万人に対し、二○○四年は三三七万人と、逆に減少傾向だ（総務省統計局『労働力調査』）。 なのである。

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